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改正個人情報保護法でホームページは何を見直す?2027年1月の罰則強化から全面施行までに、中小企業・店舗が整えたいお問い合わせフォームとプライバシーポリシー

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改正個人情報保護法でホームページは何を見直す?2027年1月の罰則強化から全面施行までに、中小企業・店舗が整えたいお問い合わせフォームとプライバシーポリシー

「個人情報保護法が変わったらしいけれど、うちのホームページも何か直さないといけないの?」

最近、お問い合わせフォームのあるホームページを運営されている方から、こうしたご相談をいただくようになりました。課徴金や罰則の強化といった言葉がニュースに並び、不安に感じている方も多いと思います。

2026年7月10日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が国会で成立し、7月17日に公布されました(令和8年法律第56号)。いわゆる「3年ごと見直し」による改正で、AI 開発などのためのデータの使い方を広げる一方、悪質な違反への罰則や課徴金を設けるなど、規律を強める内容も含まれています。

この記事では、

  • 改正法はいつから施行されるのか(決まっていること・まだ決まっていないこと)
  • 改正のうち、ホームページを持つ会社・お店に関係するところはどこか
  • お問い合わせフォーム、プライバシーポリシー、アクセス解析・広告タグ、漏えいしたときの報告、委託先の管理で何を見直すか
  • いつまでに何をするかのチェックリスト

を、ホームページを作る立場からまとめます。

2026年11月18日時点の情報です。法律の内容は、個人情報保護委員会が公表している改正法の条文・概要資料など(文末の一覧)をもとにしています。改正法の細かいルールの多くは、これから決まる政令・委員会規則・ガイドラインに任されています。

まず結論: 慌てて作り直す必要はない。ただ「今の法律」の基本ができているかは、今のうちに確かめたい

先に要点をまとめます。

  • 2027年1月17日から施行されるのは、罰則の強化など一部です。名簿を不正に持ち出して売る、だまし取る、不正アクセスで盗むといった悪質な行為への罰則が中心で、普通にホームページを運営している会社に、新しい手続きが必要になるものではありません
  • 改正の主な部分は、公布から 2 年以内(2028年7月まで)に政令で決める日に施行されます。11月18日時点で、施行日はまだ決まっていません
  • 委託先の義務、漏えいしたときの本人への通知、16歳未満の子どもの個人情報など、ホームページに関わる改正点の細かいルールは、2027年に公表される見込みの政令・規則・ガイドラインで決まります
  • 一方で、利用目的をはっきり示す、プライバシーポリシーで決まった事項を公表する、安全に管理する、委託先を監督する、漏えいしたら報告するといったことは、今の法律ですでに求められています。改正を待たずに、今のホームページが基本を満たしているかを確かめておくのがおすすめです
改正個人情報保護法の施行スケジュール

改正法のスケジュール: 決まっていること・まだ決まっていないこと

確定している日付

日付

できごと

2026年4月7日

改正法案を閣議決定し、国会に提出

2026年7月10日

国会で可決・成立

2026年7月17日

公布(令和8年法律第56号)

2027年1月17日

罰則の強化など一部を施行(公布から 6 か月)

2028年7月まで

主な部分を施行(公布から 2 年以内で、政令で定める日)

改正法の附則では、法律全体は「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」から施行し、罰則に関する改正などは「公布の日から起算して六月を経過した日」から施行すると定めています。公布日が 2026年7月17日なので、後者は 2027年1月17日 にあたります。

まだ決まっていないこと

全面施行の日付と、改正法が政令・委員会規則に任せている細かいルール(どんな場合に本人への通知が要らなくなるか、委託契約に何を書けばよいか、など)は、11月18日時点でまだ公表されていません。

個人情報保護委員会は 2026年8月以降、政令・規則で定める事項を整理し、テーマごとに「基本的な考え方」を委員会で議論しています。委員会が示したロードマップ(大まかな見込み)では、

  • 政令・委員会規則: 2027年の初めに案の意見募集、春ごろに公布
  • ガイドライン・Q&A: 2027年の夏ごろまでに案の意見募集と公表
  • 全面施行: 2028年(春〜7月)

となっています。プライバシーポリシーの文面を改正に合わせて書き直すのは、ガイドラインが出てからでも間に合います。

何が変わるのか: ホームページに関係する改正点

改正の内容は大きく 4 つの柱に分かれています。そのうち、ホームページを持つ中小企業・店舗に関係しそうなところを抜き出しました。

改正点

ホームページとの関係

施行

罰則の強化・不正取得の罰則の新設

名簿の持ち出し・不正アクセスなどへの罰則が重くなる

2027年1月17日

委託先の義務の見直し

制作会社・サーバー・フォームのサービスなど、預け先とのルール

全面施行時

漏えい等報告・本人通知の見直し

フォームの情報が漏れたときの報告と連絡

全面施行時

連絡可能個人関連情報の規律

メールアドレス・Cookie ID など、連絡に使える情報の扱い

全面施行時

16歳未満の子どもの個人情報

子どもが申し込むフォームでの保護者の関与

全面施行時

課徴金の導入

大規模で悪質な違反が対象

全面施行時

罰則の強化(2027年1月17日から)

個人情報データベースを不正に提供する罪は、これまでの「不正な利益を得る目的」に加えて「損害を加える目的」での提供も対象になり、法定刑が「1年以下の拘禁刑・50万円以下の罰金」から「2年以下・100万円以下」に引き上げられます。また、人をだましたり、不正アクセスをしたりして個人情報を取得する行為への罰則が新設されます(2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)。

従業員などが業務で扱う顧客名簿を持ち出して提供した場合、会社にも罰金が科される規定(両罰規定)があります。ホームページの管理画面やお問い合わせの一覧に、誰がアクセスできるかを見直しておく理由になります。

委託先の義務の見直し

いまの法律でも、個人データの扱いを外部に任せるとき、委託元(お客様の会社)は委託先を監督する義務があります(適切な委託先を選ぶ、契約を結ぶ、扱いの状況を把握する)。改正法では、委託先自身にも「任された業務に必要な範囲を超えて扱ってはならない」という義務が明文化されます。あわせて、委託契約で扱い方を細かく決めた場合の委託先の義務の扱いが整理され、契約に定める事項(漏えいに気づいたら委託元に速やかに報告する、など)は委員会規則で決まります。

ホームページで言えば、制作会社・保守会社、レンタルサーバー、フォームや予約のサービス、メールのサービスが委託先にあたり得ます。

漏えい等報告・本人通知の見直し

いまの法律では、一定の漏えい(またはそのおそれ)が起きたら、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です。改正法では、本人への通知がなくても本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合(委員会の資料では、それ単体ではほとんど意味を持たない社内 ID だけが漏れた場合などが想定されています)に通知の義務を緩め、代わりの措置で対応できるようにします。一方で、違法な第三者提供も報告の対象に加わる方向です。具体的な範囲は委員会規則で決まります。

メールアドレスや Cookie ID の扱い(連絡可能個人関連情報)

氏名と結びついていないメールアドレスや Cookie ID は、多くの場合「個人情報」にはあたらず、「個人関連情報」と呼ばれます。改正法では、そのうち特定の人に連絡や働きかけができる情報(住所・電話番号・メールアドレス・Cookie ID など)を「連絡可能個人関連情報」とし、不適正な利用と、偽りなどによる不正な取得を禁止します。委員会の資料では、フィッシングサイトや投資詐欺の広告への誘導などが想定事例として挙げられています。

普通に問い合わせへの返信やメールマガジンに使う分には、大きく変わるものではありません。ただ、出どころのわからないメールアドレスのリストを買って営業メールを送るといった使い方は、これまで以上に避けるべきです。

16歳未満の子どもの個人情報

本人が16歳未満の場合、同意を得たり通知したりする相手が保護者などの法定代理人であることが明文化され、利用停止を求めやすくなります。学習塾・習い事・スポーツ教室・子ども向けイベントなどで、子ども本人が申し込めるフォームがある場合は、施行までに入力項目や確認の流れを見直す必要が出てきそうです。

課徴金の導入

違反で得た利益に相当する額の納付を命じる課徴金が新しく設けられます。委員会の資料では、対象は、不適正な利用・不正な取得・違法な第三者提供などの重い違反で、個人の権利利益が侵害された場合などに限られ、本人の数は 1,000 人を基準とする大規模な事案、違反を防ぐための相当の注意を怠っていない場合は対象外、という考え方が示されています。ふつうに問い合わせを受けている会社が、すぐに対象になるものではありません。

プライバシーポリシーとフォームの見直しを相談する

今のサイトの URL を書いていただければ、プライバシーポリシーとお問い合わせフォームを拝見して、気になる点をお伝えします

ホームページで見直す 5 つのポイント

改正の細かいルールはこれから決まりますが、ホームページで個人情報が通る道筋は決まっています。お問い合わせフォームを例に、情報がどこを通って、どこに残るかを一度書き出してみると、見直す場所がはっきりします。

お問い合わせフォームで集めた個人情報の流れと見直す場所

1. お問い合わせフォーム: 集めすぎない、目的をはっきり書く

  • 本当に必要な項目だけにする: 「とりあえず」で生年月日・性別・住所・勤務先などを必須にしていないか。集める情報が少ないほど、漏れたときの影響も小さくなります
  • 利用目的をフォームの近くに書く: Web のフォームのように、本人が書面(電子のものを含む)で直接書き込む場合は、あらかじめ利用目的をはっきり示すことが今の法律で求められています。ガイドラインでも、送信ボタンを押す前に利用目的が目に留まるよう配置に気をつけることが望ましいとされています。「お問い合わせへの回答のために利用します」の一文と、プライバシーポリシーへのリンクを送信ボタンの近くに置きます
  • 確認のチェックを置く: 一般的なお問い合わせで、法律上いつも同意が必要なわけではありませんが、「プライバシーポリシーに同意して送信」のチェックを置いておくと、本人も事業者も扱いを確認しやすくなります
  • 健康状態・病歴などを書かせない: 病歴などの「要配慮個人情報」は、取得に原則として本人の同意が要ります。自由記述欄に書き込まれやすい業種(医療・介護・保険・士業など)は、注意書きを添えます
  • 子どもが申し込むフォーム: 学習塾・習い事などは、保護者の名前と連絡先を入れてもらう形にしておくと、改正後のルールにも合わせやすくなります

2. プライバシーポリシー: 公表すべき事項がそろっているか

いまの法律では、事業者が持つ個人データについて、次のような事項を本人が知り得る状態に置く(ホームページに載せるのが一般的)ことが求められています。

  • 会社の名称・住所・代表者の氏名
  • すべての保有個人データの利用目的
  • 開示・訂正・利用停止などの請求の手続き(手数料を取る場合はその額)
  • 安全管理のために講じた措置
  • 苦情の申出先

2022年4月の改正で「住所・代表者の氏名」と「安全管理措置」が加わっていますが、それ以前に作ったまま見直していないプライバシーポリシーをよく見かけます。また、海外のサービスに個人データを保存している場合は、安全管理措置の一つとしてその国の制度を把握することも求められます。

制定日・改定日を書き、改定したら日付を更新します。全ページのフッターからリンクし、フォームからも 1 クリックで見られるようにします。

3. アクセス解析・広告タグ・Cookie: 何が動いているかの棚卸し

Google アナリティクス、広告のタグ、SNS のボタン、チャット、地図、スパム対策の reCAPTCHA など、ホームページには外部に情報を送る仕組みがいくつも入っていることがあります。

  • 今、何のタグが入っているか一覧にする: 昔のキャンペーンの広告タグや、使っていない解析ツールが残っていないか。使っていないものは外します
  • プライバシーポリシーに書く: Cookie などを使ってアクセスの情報を集めていること、送り先のサービス名、無効にする方法の案内を載せます
  • フォームの情報と結びつけていないか: 解析・マーケティングのツールで、Cookie の情報を名前やメールアドレスと結びつけている場合は、個人情報として扱う必要があります

なお、利用者の情報を外部に送る際の通知・公表を求める電気通信事業法の「外部送信規律」(2023年6月16日施行)について、総務省は、企業のホームページや自社商品のネット販売は電気通信事業にあたらず対象外としています。ニュースや情報を配信するサイト、会員制のサービスなどを運営している場合は、対象になるか確かめておきましょう。

4. 漏えいしたときの報告: 誰が、何日以内に、どこへ

いまの法律で、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要になるのは、次のような漏えい(またはそのおそれ)です。

  • 病歴などの要配慮個人情報が含まれる
  • クレジットカード番号など、不正に使われて財産的な被害が出るおそれがある
  • 不正アクセスなど、不正の目的で行われたおそれがある
  • 本人の数が 1,000 人を超える

報告は、気づいてから速やかに(委員会の案内では 3〜5 日以内)速報、30 日以内(不正の目的のおそれがある場合は 60 日以内)に確報です。

ホームページで特に気をつけたいのが、フォームの改ざんです。2024年4月の規則改正で、フォームに入力され、まだ会社のデータベースに届く前の情報が、不正なプログラムで抜き取られた場合(いわゆる Web スキミング)も報告の対象になることが明確になりました。管理画面のパスワード、CMS やプラグインの更新、通知メールの誤送信への備えを確認し、もしものときの連絡先(制作会社・サーバー会社・社内の担当者)を一枚にまとめておきます。2026年10月1日からは、ランサムウェアなどのサイバー攻撃による漏えいを共通の様式で報告することもできるようになっています。

5. 委託先の管理: 制作会社・サーバー・フォームのサービス

改正で委託先の義務が明確になる前に、どこに何を預けているかを確認しておきます。

  • ホームページの制作・保守会社は、管理画面やお問い合わせの一覧を見られるか
  • レンタルサーバー・フォームのサービスは、入力された内容をどこに、いつまで保存しているか(海外のサービスか)
  • 通知メールは、どのメールサービスの、誰の受信箱に届いているか。退職した人のアドレスに届いていないか
  • 契約書・利用規約に、個人情報の扱いと、漏えいに気づいたときの報告の定めがあるか

改正法では、委託契約に定める事項によって委託先の義務の扱いが変わる仕組みが入るため、ガイドラインが出たら契約の見直しが必要になる可能性があります。

情報漏えいの事例と、会社としての対策は「2026年の情報漏えいはなぜ過去最悪なのか」で詳しく紹介しています。ホームページの HTTPS(SSL)やセキュリティの設定は、当社の無料の「セキュリティ簡易診断」で URL を入れるだけで確認できます。

いつまでに、何をするか

ホームページの見直しチェックリスト(いつまでに・何を)

時期

やること

今すぐ〜2026年内

フォームの項目と利用目的の表示を見直す。プライバシーポリシーの公表事項がそろっているか確かめる。タグ・委託先・通知メールの届き先を一覧にする

2027年1月17日まで

管理画面・お問い合わせ一覧・顧客名簿に誰がアクセスできるかを整理する。従業員に個人情報の持ち出しの禁止を改めて伝える

2027年(政令・ガイドラインの公表後)

委託先との契約、漏えい時の連絡の手順、16歳未満が使うフォームの流れを、新しいルールに合わせて見直す

全面施行まで(2028年7月まで)

プライバシーポリシーを改正法に合わせて改定し、改定日を載せる

当社でお手伝いできること

株式会社Esolab は、ホームページの制作・保守を行う WEB 制作会社として、ホームページの側でできる見直しをお手伝いしています。

  • プライバシーポリシーのページの更新・掲載(フッター・フォームからのリンク、制定日・改定日の表示)
  • お問い合わせフォームの項目の見直し(集めすぎない設計、利用目的の表示、同意のチェック)
  • SSL(HTTPS)の確認と、フォームの送信まわりの安全対策
  • フォームの通知メールの届き先・保存先の見直し(保存期間や不要なデータの削除を含む)
  • アクセス解析・広告タグの棚卸しと、Cookie の案内文の掲載

プライバシーポリシーの法的な文面の作成そのものは、弁護士などの専門家と連携して進めます。当社は、決まった内容をホームページに正しく反映し、フォームやタグの実際の動きと文面が食い違わないようにする役割です。

ホームページの個人情報の扱いを相談する

フォームは 24 時間受付。ご相談内容は入力済みなので、お名前とご連絡先を入れるだけで送れます

よくある質問

従業員が数名の小さな会社やお店でも、個人情報保護法は関係ありますか?

関係あります。2017年の改正で、扱う個人情報の数による例外がなくなり、お客様の名簿や問い合わせの記録を事業に使っていれば、規模にかかわらず法律の対象です。お問い合わせフォームがあるホームページを運営していれば、ほぼ当てはまると考えてください。

プライバシーポリシーは、今すぐ書き直さないといけませんか?

改正法の主な部分は、まだ施行されていません。改正に合わせた書き直しは、ガイドラインが出てから(2027年の見込み)で間に合います。ただし、今の法律で公表が求められている事項(住所・代表者の氏名・安全管理措置など)が欠けている場合は、改正とは関係なく今のうちに直しておきましょう。

2027年1月17日に、ホームページで何か手続きが必要ですか?

この日に施行されるのは、主に罰則に関する改正です。ホームページに新しく何かを載せたり、届け出たりする必要はありません。管理画面や名簿に誰がアクセスできるかを整理しておくよい機会です。

お問い合わせフォームに、同意のチェックボックスは必須ですか?

一般的なお問い合わせで、法律上いつも同意が必要なわけではありません。必要なのは、送信の前に利用目的をはっきり示すことです。そのうえで、確認のチェックを置いておくのが一般的な作り方です。病歴などの要配慮個人情報を受け取る場合や、目的の外で使う・第三者に渡す場合は、原則として本人の同意が要ります。

課徴金は、小さな会社にも関係しますか?

委員会の資料では、課徴金の対象は、不適正な利用や違法な第三者提供などの重い違反で、本人の数が 1,000 人を基準とする大規模な事案に限る考え方が示されています。違反を防ぐための相当の注意を払っていれば対象外とされる方向です。細かい基準は政令で決まりますが、ふつうに問い合わせを受けている会社が、すぐに対象になるものではありません。

プライバシーポリシーのページを作ってもらうと、費用はどのくらいですか?

当社では、既存のサイトへのページ追加は 1 ページ 33,000 円〜で承っています。フォームの項目の見直しやタグの棚卸しを含めた作業は、今のサイトの作りによって変わるため、無料でお見積もりします。当社が制作していないサイトでも対応できる場合がありますので、ご相談ください。

まとめ

  • 改正個人情報保護法は 2026年7月10日に成立、7月17日に公布(令和8年法律第56号)。罰則の強化など一部は 2027年1月17日、主な部分は公布から 2 年以内(2028年7月まで)に施行されます
  • 委託先の義務、漏えいしたときの本人通知、メールアドレスや Cookie ID の扱い、16歳未満の子どもの個人情報、課徴金など、細かいルールは 2027年に公表される見込みの政令・規則・ガイドラインで決まります
  • 改正を待たずにできるのは、フォームで集める情報を絞る・利用目的を示す・プライバシーポリシーの公表事項をそろえる・タグと委託先を棚卸しする・漏えい時の連絡先をまとめること
  • プライバシーポリシーの文面は専門家と、ホームページへの反映とフォーム・タグの見直しは制作会社と、役割を分けて進めるとスムーズです

ホームページの方針の載せ方については、「カスハラ対策の基本方針はホームページのどこに載せる?」もあわせてご覧ください。

「うちのプライバシーポリシーはいつ作ったものか分からない」「フォームの通知メールが誰に届いているか分からない」という段階からでも大丈夫です。大阪の WEB 制作会社として、今のホームページを拝見し、見直す場所をご提案します。

プライバシーポリシー・フォームの見直しを無料で相談する

今のサイトの URL と、気になっている点を書いていただければ、見直す場所と進め方をご提案します

※ 本記事は 2026年11月18日時点の法令・公表資料をもとにした一般的な情報で、法的な助言ではありません。個別の判断は、弁護士などの専門家や、個人情報保護委員会の「個人情報保護法相談ダイヤル」にご相談ください。

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